官民連携・民間事業者向けデジタルKYC（eKYC）ガイドライン策定
経済産業省・IPA主導のもと、民間事業者向けデジタル本人確認（eKYC）ガイドラインを官民連携で策定。異業種・官民混在の多数関係者を束ねた高難度の合意形成プロジェクト。
01課題
- 通信・金融・セキュリティ・法務など各業界の立場・前提が異なり、共通認識形成が困難だった
- 官側要請（規制・制度）と民側実装（技術・コスト）のギャップが大きく、実務適合性の担保が必要だった
- デジタル庁との連携のもと、業界標準として機能するガイドラインに仕上げる必要があった
02介入（実施したこと）
- 各社の立場差分を可視化し、決定可能な粒度へ収束させる会議体運営・論点整理を主導
- 通信・金融・セキュリティ・法務企業間のブリッジを担い、記載内容の整合性・実務適合性を担保
- 「身元確認・当人認証・保証レベル（IAL/AAL）」等の概念整理を主導し、共通理解を形成
- レビュー統合・改訂管理・版管理・宿題管理を統括し、官側要請と民側実装のギャップを調整
03成果
- 業界横断・官民混在のステークホルダーの合意形成を完遂し、ガイドラインを公開
- 民間事業者向けeKYCの業界標準として普及し、国のデジタル政策形成に貢献
- 一企業の枠を超えた「業界全体への価値提供」を統括PMOとして実現
04使用手法・ツール
会議体運営・論点整理IAL/AAL等の概念整理レビュー統合・版管理・宿題管理