東日本大震災・災害対策本部 クライシスマネジメント
東日本大震災の災害対策本部の一員として、緊急時の特別な制度を作り続けた仕事。メリット・デメリット、法令の範囲を一つひとつ迅速に判断し、全国へ通達して、困っている人を助ける社会的責任を果たす一助となれたことを誇りに思います。
成果 特例運用フローを迅速に設計・全国通達し、被災された方へ通信インフラを早期に届けるスキームを確立
Case Studies
各案件を「課題 → 介入(実施したこと) → 成果」の3段で整理しています。通信・金融・公共(自治体DX)から、危機対応・官民連携まで。
東日本大震災の災害対策本部の一員として、緊急時の特別な制度を作り続けた仕事。メリット・デメリット、法令の範囲を一つひとつ迅速に判断し、全国へ通達して、困っている人を助ける社会的責任を果たす一助となれたことを誇りに思います。
成果 特例運用フローを迅速に設計・全国通達し、被災された方へ通信インフラを早期に届けるスキームを確立
日本初のLTE商用サービス開始に伴う全国セールス部門の一斉対応を、国家インフラ規模(予算1兆円・体制2,000人)で統括した最大案件。
成果 全国LTEサービスインを計画どおり完遂(遅延ゼロ)
経済産業省・IPA主導のもと、民間事業者向けデジタル本人確認(eKYC)ガイドラインを官民連携で策定。ネット上の犯罪防止とサービスの利便性向上に不可欠なKYCの“世の中の解像度”を上げることに寄与できた、誇りある仕事です。
成果 業界横断・官民混在のステークホルダーの合意形成を完遂し、ガイドラインを公開
約款上は「契約者=利用者」。だが実際の利用者が異なることは多い。その制度の立て付けを実社会に合わせて作り替え、約6,000万回線の顧客基盤に「利用者」という新概念をゼロから実装した、最も誇りに思う仕事です。
成果 約6,000万回線規模のシステム・業務改修を障害ゼロで完遂
大手事業会社のIT部門で、管理PMOとして複数プロジェクトの統制支援を提供。フリーランス単独でPMO機能を担い、約3年の継続契約に至った直近の実績。
成果 フリーランス単独でのPMO機能提供により、IT部門のプロジェクト管理品質を向上
栃木県の全自治体を対象に、XR観光・5G健康・防災・教育の4領域でDX実証実験を同時推進。民間技術を自治体に適用するビジネスモデル構築も担った。
成果 全自治体(県庁・市庁・町役場・県警)にわたる4領域の実証実験を期限内に推進・完遂
地方銀行の全行員向けスマートデバイス2,000台を、ゼロダウンタイム・金融機関水準のセキュリティ要件のもと、わずか2ヶ月で一斉更改した導入案件。
成果 対象端末2,000台の更改を2ヶ月で100%完遂(計画比 遅延ゼロ)
複数ベンダーが「新規開発要件」と「保守要件」を混在させ、情報の非対称性から認識齟齬が多発していた環境で、要件定義を最適化し統制フレームワークを確立。
成果 ベンダー間の情報非対称性を解消し、認識齟齬に起因する手戻りを大幅削減
ISPシステム障害によるメール誤配信という重大インシデントを、責任論が噴出しやすい炎上状況下で全社横断タスクフォースのPMOとして初動から収束まで統括。
成果 全社混乱を最短で鎮火し、二次障害の発生をゼロに抑制